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2010年10月21日 文教科学委員会にて質疑を行いました。
○江口克彦君
みんなの党の江口でございます。先ほど鈴木副大臣が、人間による人間の教育ということを言われました。正確に言えば、人間の人間による人間のための教育と、こういうことになるんでしょうけれども、非常に適切なお話というかコメントをされたと思うんですけれども、そこで、大臣にお聞きしたいんですね。
教育というのは、やっぱり人間の教育ということが、今、文科省ということ、あるいはまた文教委員会の我々、意しているわけですよね。ということは、大臣にこういうことをお聞きするのは大変失礼かもしれませんけれども、人間というものをどういうふうに大臣はとらえておられるのか、教育というものをどういうふうにとらえておられるのか、国家というものをどういうふうにとらえられておられるのか、いわゆる人間観、あるいはまた教育観、国家観というものについて、私の時間がありませんので、余り、簡単に簡潔に、ポイントで、一言でそれぞれお答えいただければ有り難いです。
○国務大臣(髙木義明君)
教育観について問われました。
私は、過日のごあいさつでも申し上げましたとおりに、今の世の中、グローバル化が進んで情報化社会になっておる、その中で、我が国の人材育成は、まさに人づくりは国づくりだということを大事にしながら、一人一人の能力を最大限に発揮できるように、小さいころから、ある意味では集団の中で見たり聞いたり、そしてしゃべったり、そして自らを自分で見詰め、そして他人を見詰める中で目標を作り、そして経験を通じて自らが豊かになると、このように思っております。
同時に、社会生活、共に生かされるという共生社会の中でありますから、自らの自立はもとより、他人を思いやる心、そして、何よりも日本の国というのはやっぱり勤勉さというのがこれからも重要な価値になろうと思っております。
そういうものをまさに、家庭はもとよりでございますが、学校教育においても、また地域の社会教育においても、共に子供たちを育てる、そういうことを私たちは最大限にリードし、支援をしていくことが大事ではないかと。
また、国家におきましては、国民一人の生命、財産を大事にする、支える、その担保としての国という位置付けであろうかと思っております。
○江口克彦君
私が質問したのは、人間というものをどう基本的にとらえるか、人間観と教育観と国家観というものであって、教育に対するその取組をどうこうしている、あるいはまた国家についてどういうふうに考えているという、そういうことではなくて、もっと本質的、哲学的なことをやはり文科省の大臣ということであるとするならばお述べになるべきではないだろうかというふうに思うということで、時間がありませんので、これについてはまた、私は私の人間観、教育観、国家観というものを持っておりますけれども、それを言って議論する時間もありませんので、次に移らせてもらいますが。私のところにインターネットで随分とたくさんの人たちから、やっぱり朝鮮学校の無償化の問題というか、無償化については反対だというのは百件を超えるぐらいわっと送られてきているわけですよ。
そこで、大臣にお尋ねしたいというふうに思うんですけど、大臣、北朝鮮の教科書、歴史教科書、お読みになりましたか。
○国務大臣(髙木義明君)
少し目を通しました、日本語版ですけれども。
○江口克彦君
少しということで、少しでは足らないと思うんですけど、十分読んでもらわないと、十分読んで判断してもらわないといけないと思うんですけど、何を読まれましたか。
○国務大臣(髙木義明君)
現代朝鮮歴史であります。
○江口克彦君
それは、現代朝鮮歴史というのは、朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会が翻訳した本でございましょうか、大臣。
○国務大臣(髙木義明君)
そうでございます。
○江口克彦君
それに対して、大臣はお読みになったとするならば、それをお読みになった感想はいかがでございましょうか。率直にどう思われたでしょうか。
○国務大臣(髙木義明君)
例えば大韓航空機爆破事件、あるいはミサイル発射の件、あるいは拉致問題について、我が国の政府の見解と違うものがございます。
○江口克彦君
違うものがあるということでは、それはやはり人間の答えるというか、人間の答えになっていないんですよ。やっぱり違うものがあるというのは、それはAとBが違うというだけで、要は私が求めておるのは、AとBが違う、そのAとBが違うなら、それについて、違うことについてどういうふうな感想をお持ちになったのかということを聞いておるわけですよ。だから、今の答えではなくて、どうお感じになったかということをお尋ねしているわけであります。
○国務大臣(髙木義明君)
私はもちろん政府の一員でありますし、これまでも政府の見解とは同じ意見を持っております。
○江口克彦君
大臣は日本人でしょうか。
○国務大臣(髙木義明君)
当然そうです。
○江口克彦君
日本人としてこれを読んで何もお感じにならずに、政府の見解どおりであるというような、そういう全く言ってみればもう無色透明というか……(発言する者あり)ちょっと静かにしなさいよ。二人でやっているんだから。
○国務大臣(髙木義明君)
江口先生の……
○委員長(二之湯智君)
ちょっと静かにしてください。
○国務大臣(髙木義明君)
江口先生の御見識はこれまでもよく承知をしております。私は、私の信念と、また政治活動における心構え、このものをしっかり持って行動をしております。
○江口克彦君
大臣は選挙区が長崎ですよね。長崎では、離島に住む高校生の置かれている状況というのは非常に厳しいんですよ。よくそれを御存じだというふうに思うんですね。昨年十月の概算要求では文科省は、離島を離れて内地の高校に通
わざるを得ないそういう高校生に対して居住費補助として六億円を計上していたわけですよ。ところが、本予算ではその六億円というわずかな額が削られているわけですよ、削られているわけですよ。一方、朝鮮学校の無償化でこれはやっぱり税金が使われるわけですよ、税金が使われるわけですよ。
これは要するに、もちろん私は差別するつもりはありませんけど、大臣、日本の国の大臣ですよ、日本の国の大臣ですよね。その大臣が北朝鮮の国の学校の子供たちと日本人の子供たちとどっちに重きを置いて公務をされておられるんですか。
○国務大臣(髙木義明君)
ただいま御指摘のありました、例えば離島の高校生が進学するときに寄宿舎に居住するための居住費の補助、これを平成二十二年度の概算要求において要求をしております。約六億円です。しかし、高校生の修学に対する国による支援の必要性を全体的な見地から検討する中で、平成二十二年度の予算においては見送ることとしたと承知をいたしております。
私どもとしましては、高校授業料の無償化の導入をしてきたところでございますが、今後とも高校生活における教育の負担軽減というのはこれからも重要なことでありますから、離島を始め、そういったことについては、私としては貴重な検討の課題とさせていただきたいと思っております。
○江口克彦君
本当に、私はどっちを大事にするのかと、しているのかと、どっちなんですかとい
うことをお尋ねしているわけですよ。民主党の皆さん方に申し上げますけど、私は皆さん方が質問しているときに一言もやじりませんでしたよ。それぐらいの品格は持ってくださいね。
ですから、そういうことを……(発言する者あり)ちゃんと人の話を聞きなさい。
そういうようなことを私はまじめに質問しているんですから、いいかげんに中途半端に答えるんじゃなくて、まじめにやっぱり、この離島の、離島で、どうしても本土で勉強しなければいけない、どうしても移らざるを得ない、その子供たちは大変困っているわけですよ、六億円削られてしまって。片っ方、これ北朝鮮の人たちですよね。この人たちに税金を使う、私だったら、ぐらいだったら、この日本の、日本人の子供たち、離島から本土に移り、一人で住まなきゃいけない。それは大分費用が掛かるわけですよ。大分費用が掛かるわけですよ。その費用をどうして削ったんですか。
○国務大臣(髙木義明君)
この費用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、高校の修学に対する国の支援の必要性を全体的に検討する中で見送ることとしたと承知をしております。もちろん私は日本人でございますが、この就学支援金という制度はあくまでも生徒に対する支給であります。朝鮮学校についても、韓国籍の子供たちあるいは日本国籍の子供たちを含めて、在校する生徒に対して支給するかどうかを判断するために、今、これまでも議論があっておりますが、検討委員会を設けてその基準について決めておるところでございます。
私としましては、これらの検討状況、そして国会の議論、ただいま江口委員も御指摘ございましたこの意見も踏まえて、全体的な立場に立って判断を持って決めていきたいと、このように考えております。
○江口克彦君
義家議員からとかあるいはまた水落議員からの質問に対しても、考えます、考えますということは考えないことなんですよね。本当に考えてこの六億円の、六億円ですよ、これ、離島からの。
大臣も選挙区にお帰りになったら、やっぱり離島の人たちから要望されるでしょう。子供たち困っているんですよ、
離島から本島で、それゼロになっちゃうんですもの。恐らく大臣のところにも離島の御家庭からあるいはまた子供たちから切なる要望が来ていると思いますよ。そんな、朝鮮学校、それをサポートするぐらいの余裕があるんですか、今。日本の子供たちが困っているんですよ。日本の子供たちを救うということが先ではないですか。
それを、また勘案してまた検討させてもらいますと、こればっかりじゃないですか、先ほどから、大臣。先生のおっしゃること、義家先生のおっしゃること、水落先生のおっしゃること、江口先生のおっしゃること、それを勘案して考えます、それを勘案して考えますと。それは私は責任あるお立場の方がおっしゃる答弁ではないというふうに思いますが、時間がありませんので次に移ります。
子ども手当ですけれども、これ、いろんな調査で民間もやっていますけれども、この子ども手当が必ずしも子供の教育費に使われていないというのは御存じですよね。大臣、御存じですよね。いやいや、必ずしも使われてないんですよね、民間及びそれぞれの調査によると。そういうことからすると、本当は、むしろそうではなくて、調べてみると、データがありますからお見せしてもいいですけれども、貯蓄やそれから生活費に回っているんですよ。生活費に回っているんですよ。関西社会経済研究所とかいろんなところのデータがありますけれども。
厚労省自身、副大臣おいでになっていますけれども、厚労省自身、子ども手当の使途について調査しているかということなんですよ、私が聞きたいのは。調査してないんですよ、調査してないんですよ。要するに、その施行前、子ども手当の前には一応やっているんですね。当然のことながら、子供に使う、使う、使うというアンケート結果が出ているんですけれども、子ども手当を配ってからはアンケートを取っていないんですよ。それで、民間の機関がアンケートを取ったところ、子ども手当にほとんど使われてないんですね。将来に備えた貯蓄が最も多かったというような
ことになっているわけで。そういうことからすると、やっぱり子ども手当が行われた、それは今必ずしもマニフェストどおりやっておられませんけれども、だけど、それが何に使われたかという調査を、厚生労働省として調査を、追跡調査というか、おやりになるというおつもりはありますか。
○副大臣(藤村修君)
江口委員に厚生労働省の立場からお答えいたします。
この二月に、子ども手当、様々議論された中で、当時の長妻厚生労働大臣からは、一年間だけではなかなか分かりづらい部分もありますが、でもきちっと検証していこうということを答弁しておりまして、実は、今調査してないとおっしゃいましたが、子ども手当の使途につきまして、受給者等に対しこの九月に全国調査を実施したところであり、現在、今、回答内容の集計、精査をしているところでございます。
平成二十三年度以降の子ども手当については、この調査結果も踏まえて、平成二十三年度予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。
○江口克彦君
調査をしておられるというんだったら、調査の結果を、それはいつごろ出るんですか。
○副大臣(藤村修君)
速やかに調査結果を分析、検証の上、公表できるようにさせていただきます。
○江口克彦君
経営において、企業において、速やかにとか当分とかという言葉は、やらないということと、結果を出さないことと、いやいやいや、同じなんですよ。だから、速やかというのはいつまでですか。
○副大臣(藤村修君)
先ほど申しましたように、来年度の予算編成過程において、この結果を踏まえて考えていくということでございますので、大体想定されると思います。
○江口克彦君
大体いつごろになるんですか。
○副大臣(藤村修君)
来年度の予算、最終的には年内に政府がそれなりにきちっと編成するということでございますので、その辺でお分
かりになるかと思います。
○江口克彦君
そんなこと言われたって分からないですよ。それは具体的に答えられないんですか、それぐらいのことを。今アンケートやっているわけでしょう。調査やっているわけでしょう。締切りがあるわけでしょう。
○副大臣(藤村修君)
十二月中の公表をさせていただきたいと思います。
○江口克彦君
十二月中に出るんですね。十二月中に結果が出るんですね。はい、分かりました。
是非しっかりと出していただきたいというふうに思うんですけど。
鈴木副大臣、この間お会いしたときに、今度バウチャーについて質問しますよというふうに申し上げました。これは、数週間前ですけど、鈴木副大臣の師と言っていいんですかね、加藤寛先生、慶応大学名誉教授と、加藤寛先生と話していたら、子ども手当なんというのはばらまきだよと、ばらまきだよと、あれ何に使われるか分からないと、分からないものでやったって学校も子供たちにも何の役にも立ってないんだと。また、子ども手当が子供のために使われるとは限られないという、要するに現金給付では限られないんだというよなことを言って、そういうことで非常に子ども手当についてばらまきだというふうなことを強調されておられましたけれども。そういうばらまきだというような認識は、加藤寛先生の前で言えますか。
○副大臣(鈴木寛君)
「新しい公共」円卓会議というのがございまして、そこでも子ども手当の在り方について、例えばバウチャーであるとか使用期限を切るとか、いろんな議論は行われております。そして、引き続き今も、例えば子ども・子育て新システムの会議の中で、現物といいますか、現サービス給付ですけれども、厳密に申し上げますと。そういうふうなありようとか、まさに今議論中でございまして、その議論の中でいろいろな、よりその使途目的に限定した使われ方といいますか、その趣旨にかなった使われ方の制度設計というのは進化の余地はあると思います。
ちなみに、高等学校就学支援金についてはそういう御議論もある中で代理受領と、こういう方式を取ったということでございますので、いろいろな議論をしていけばいいのではないかなと思います。
○江口克彦君
今バウチャーという言葉が出てきましたけど、副大臣から。全く私も賛成というよりも、加藤寛先生と大いにその点は話をし合って、バウチャー制度について議論を深めてきたんですけど。
そういう子ども手当で現金給付すると、何に使われるか分からないわけですよ。配る前は、副大臣、それは、子供のために使います、教育のために使いますと言いますよ、親は。だけど、しかし実際には、実際には、お金もらったら何か親が、貯蓄したり生活ならいいですけど、遊興費にも使っているんですよね、現実問題として。
ということからすると、現金給付というものが、これが果たしていいのかどうかということは、やっぱり大臣、一遍お考えいただいて、今、鈴木副大臣がおっしゃったように、バウチャー制にして教育にしか、子供の教育にしか、子供にしか使えないような、そういう仕組みというものをお考えになった方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣(髙木義明君)
子ども手当の件がございました。これは全体的に、子供は我が国の宝物である、これからの社会を担う大きな人材でありますから、社会全体として支え合うということでこの子ども手当の導入をしたと私も認識をしております。
確かに、先生御指摘のように、いろいろな識者やあるいはまた報道によっても、子ども手当が貯蓄に回る、あるいは本当にそのために使われないという、そういう御指摘、御議論もあるのは私も承知をしておりますが、一方で、このことによって、少子化対策の一つの柱としてこのことは良かったという国民の声も私は承知をしております。
○江口克彦君
もう終わりにしますが、決して大臣が答えられたその意見は、考え方は、国民の間では極めて少数であるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。





