江口克彦公式サイト・思い固めて。

○江口克彦君

みんなの党の江口克彦でございます。

時間が非常に短いので、簡単に明快に、大臣、是非お答えをいただきたいと思うんですけど、文部科学省は原子力損害賠償紛争の和解の仲介機関であります原子力損害賠償紛争審査会を震災より一か月たってからようやくおつくりになった。今後、原子力損害の範囲の判定等に関する一般的な指針の策定を行うものというふうに考えられるわけでありますけれども、どの程度というか、どういうタイムスケジュールで原子力損害の範囲を確定していく方針なのか、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（髙木義明君）

四月十一日に設置をされました原子力損害賠償紛争審査会について、十五日に第一回の会合が開かれました。会合においては、各省庁が把握をしておる被害の実態について報告がございました。そして、迅速な被害者救済の観点から、政府指示による避難や出荷制限など、緊急性が高く、賠償の範囲について蓋然性が高いものについて、整理が付き次第、順次損害の範囲を指針として示す、次回、二十二日でありますが、次回にも可能な部分について最初の指針に関する議論を行う、こういうことになっております。御指摘の今後の指針策定のスケジュールについてでありますけれども、委員の方々とも相談しながら、今後とも紛争審査会における審議を精力的に進めて、できる限り早く指針を策定してまいりたいと、このように思っております。

○江口克彦君

できるだけ早くとか、速やかにとか、早急にと。いつも私お尋ねするんですけど、できるだけ早くというめどはどれぐらいなんですかね、大臣。

○国務大臣（髙木義明君）

 私どもとしましては、そういう気持ちでおりましてお願いをしておりますが、審査会の中での議論にお任せしておるところでございます。

○江口克彦君
また気持ちが出てきたんですけど、それは気持ちは、大臣、一生懸命おやりになりたいというお気持ちは分かるんですけれども、やっぱりトップとしてリーダーシップを取って、いつぐらいまでとかというか、そういうふうな一つのやっぱり時間というものを区切るというか、そういうことをやっていかないと本当は国家経営というものは、これは具体的に充実していかない、発展していかないというふうに思うんですね。

今までたくさんの方々が質問してこられているんですけれども、大臣始め政府の方々の副大臣も含めてお答えが、できるだけ早く、なるべく早く、迅速にという、そればっかりで具体的な数字が出てこない。おおよそでも出てくるというような、少なくともそうした進め方というか、そういう話の仕方を常に政府の中で、閣議でもそうですけれども、やっておく必要があるんじゃないか。そういうことをやっておかないから、全ての問題が曖昧になってしまうということですよね。

ですから、せっかく民主党の委員の方々も、それから自民党の委員の方々も一生懸命建設的な意見を提案されても、お答えは、できるだけ、そしてできるだけ迅速に、できるだけ積極的にとか。そういうことでは余り政治というか国家経営というのはうまくいかないですよ、大臣。一言申し上げておきたいと思いますけれども。

それと、これまでに原子力損害賠償法が発動されたのは平成十一年のジェー・シー・オーの臨界事故のみなんですね。しかし、今回の事故は、ジェー・シー・オー臨界事故と比較して賠償件数、賠償額とも大幅に上回ることが予想されるんじゃないかというふうに思うんでございますけれども、紛争審査会による検討を早急に進めるとともに、国と東京電力、東電とで早急に賠償体制を構築する必要があると思うんですが、いつまでに構築するおつもりなのかなと。これまた、早急にとか迅速にというお答えはできるだけ避けていただいて、何月ごろとか、せめて季節ぐらいの御答弁はいただきたい。夏ごろとか春ごろとか、もう春はあれですけれども、夏までにはとか、具体的なそういう御説明をいただければ大変有り難いというふうに思うんですが。

もう一つ付け加えて申し上げますが、また政府は四月十一日に海江田経済産業大臣を本部長といたしまして原子力発電所事故による経済被害対応本部を設置しましたですよね。この対応本部と原子力損害賠償法との関係はどのようになるのかということについてお教えをいただきたい、御説明をいただきたいと思うんです。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（髙木義明君）

 この原子力損害賠償紛争審査会、この指針の策定を待つことなく、例えば避難とかあるいは屋内退避を余儀なくされている住民の方々に対しては、その厳しい生活状況を見て、当面必要な資金については、まさにこれこそ可及的速やかに給付することが必要となっておりますので、また同時に賠償を適切に履行していくためには東京電力への支援を検討していく必要もございます。このようなより広い視点から総合的な被災者救済のスキームを検討するために、御指摘ありました原子力発電所事故による経済被害対応本部は設置をされたものであります。

それぞれに与えられた役割がございまして、政府として要はいわゆる被害者が適切な補償がこれこそ迅速に取られるように、私たちとしてはそれぞれ連携して取り組んでいくことになっております。

○江口克彦君

非常にしつこいようですけど、可及的速やか、迅速と。大臣としては、個人的にで結構ですから、いつごろまでにということで、希望としてはいつごろをお考えになっておられるんでしょうか。

○国務大臣（髙木義明君）

私としてはもうできるだけ、例えば風評被害、あるいは出荷停止等々の件、あるいはまたそのほか、例えば原子力発電所の近くのいわゆる製造業や、あるいは販売業や、それぞれ営業されておる方々の仕事、あるいはまたそこに勤めておられる働く方々の給料支払等々もございますから、これはもう日々のことであります、月々のことでもありますから、私としてはそういうスパンで考えていただきたいと思っておりますが、これは委員の皆さん方の議論があるところでございますから、これは、そういうことで私はそういう考え持っておりますので、ひとつ、それこそ審査会の皆さん方の合議の中で決まるものでございます。私としては早くやっていただくように促しております。

○江口克彦君

結構です。しかし、早くとか可及的速やかとか迅速とか、そういう言葉を大臣がお使いになればなるほど、この委員会がせっかく皆さん方それぞれ的確な質問をされていても、全体として委員会の雰囲気あるいはまた内容がぼけてしまうということは心に留めておいていただきたいなというふうに思います。

それからもう一つ、原子力損害の免責条項の適用の確認については、もう既に御質問がありましたのでこれは避けますけれども、去る三月二十五日に枝野官房長官は、個人的見解と前置きしながら、原子力損害賠償法の免責条項は適用するべきではないというふうに発言いたしました。ちょうど企業決算の年度末、締めの三月三十一日を控えていた時期でございます。私もつい一年前までは経営者でしたからよく分かるんですけど、この原発事故の発生以降急落していた東京電力の株式が、この発言によって更に売り浴びせが起こったと。

私は、個人的な発言だと前置きしても、市場に、マーケットに無用な混乱に陥れるような、東電株の暴落に伴うマネーゲームを助長した責任は私は否めないんじゃないかと思うんですけれども、原子力損害賠償法の所轄大臣として、政府としての方針が固まる前にこうした重大な発言を幾ら官房長官といえども個人的に行うことというのは、私は慎むべきではないだろうかと、政府の公式発表の前に個人的とはいえ発表されるということはいかがなものかと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（髙木義明君）

御指摘の点でございます枝野官房長官の発言が引用されました。私どもとしましては、この事故については、いわゆる第三条の第一項ただし書ではなくて、原子力事業者が責任を負うべきであるとする第三条第一項本文を適用することを前提に対応を進めております。この考え方につきましては、三月の段階から、菅総理を含め、政府が対応する上での前提として国会などで述べてきておりまして、枝野官房長官の発言もそのような趣旨で述べられたものと、私はそのように思っております。

○江口克彦君

時間がありませんので飛ばします
けれども、私は大臣にちょっと一言お礼を申し上げたいなというふうに思うんです。それは、前回私が出席したときに、放射能測定バッジのことを御質問しました。そうしましたら大臣が、自分にはちょっと不明なものでございますが、せっかくの御提案ですからちゃんと調べて、それが今の状況の中で役立つのであれば、それはそれで活用させていただきたいと。

非常に私としては、大臣にしては珍しく積極的に前向きにお答えいただいたというふうに私は思っているんですけれども、私が言ったからといって大臣がそう判断されたかどうかは知りませんけれども、大臣は福島県内の全ての公立小中高ですね、いわゆる線量計を配布するとともに、原発周辺の学校などの放射線量を常に監視するシステムを整備するために第一次補正に約九億円を盛り込む方向で調整していると報じられています。これは確かだと、先ほどちょっとお話もありましたので、是非この実現に、大臣、努力をしていただきたい、私どもも協力したいというふうに思っております。

ところが、学校における放射線の把握の必要について前向きということですけれども、これ私立学校、公立だけなのかと。福島県にある私立の学校は、これは対象外になっているのかどうか。もし対象になっていないとしたら、やっぱり私立の子供たちにも、あるいはまた学校にもそういうふうな配慮をしていただいた方がいいのではないか。是非、そういう点からも、大臣、頑張っていただきたい。私立大学入っていますか。それだったら結構でございます。入っているということだったら結構でございますけれども、報道によったり、あるいはまたペーパーによったりすると公立しか記載されていませんので、私立が入っているということでございましたら大変結構ですし、また有り難いことだというふうに、決めていただく方向で考えていただいているのは有り難いと思います。

ただし、学校ということで、線量計の学校配布ということは、これはこれでいいと思うんですね。是非やっていただきたいと思うんですけれども、前回私申し上げましたように、もっときめ細かく、子供一人一人に、その状況を把握するようにしたらどうかと。

先日の委員会でも質問させていただいた放射線測定用フィルムバッジを児童生徒に配布することは有効ではないかということを私は申し上げたんですけれども、前回。それが線量計ということで、それでも私としては喜んでいるわけですけれども、子供たちのために。その子供たち一人一人に、私は放射線測定用のフィルムバッジを児童生徒に配布することが有効であるということを言ったわけ
ですけれども、これは今、私取り寄せたんですよ。これはアメリカ製なんですね。これは四千九百九十円なんですよ。これは放射線の濃度によって色が変わるという優れ物か、まだ実際に昨日届いたばっかりでテストはしていませんけれども。これが学生が、子供たちが一万人いたって四千万円ぐらいですよね、二万人いたって八千万ぐらいですから。こういうふうなもの、これちゃんと首から
ぶら下げられる、ポケットに入れておけるというような代物なんですね。

それ以外に、国立がんセンターの嘉山先生ですね、理事長ですね、嘉山理事長が、福島県の住民には、また別に、がんセンターでこういう放射線を扱っている人たちはバッジがあるらしいんですね、この間も申し上げましたけれども、フィルムバッジ。この国立がん研究センターの嘉山理事長が、福島県の住民にこのフィルムバッジを配布することをしきりに提案されているんですね。まずは文部科学省が率先して私はこのフィルムバッジを、学校に線量計を置くだけじゃなくて、もっときめ細かく、子供たちあるいはまた中学生、高校生、そういう児童生徒への配布を始めてはいかがかと思うんですが、これについて御検討いただけないかと。是非、学校だけでなくて、子供たち一人一人もチェックできるように御配慮いただけないか、そういう対応をしていただけないかというふうに思うんですが、最後の御質問とさせていただきます。

○国務大臣（髙木義明君）

過去の委員会で江口委員から御指摘をいただいた趣旨として、線量計を学校に配布すると、こういうことについてはそういうことで考えております。後段の御提案でありましたフィルムバッジにつきましては、これについては、これは主に放射線を取り扱う施設の従事者が胸部などの身体表面に装着をして外部被曝線量を測定するということで付けておられるということは承知をいたしております。

これを児童生徒一人一人に装着することについては、これは子供たちの精神的な負担、こういったことも考慮する必要があるところであろうと、私はそのように考えております。このため、文部科学省においては、原子力安全委員会の助言も踏まえつつ、まずは学校の先生方に簡易型の放射線測定器をお配りをして、児童生徒と行動を共にしながら放射線の量を継続的に測定すると、こういうことで考えております。

○江口克彦君

お守り代わりにでもいいと思うんですけれどもね。
ありがとうございました。