江口克彦公式サイト・思い固めて。

道州制への移行によって、国・地方の歳出比率は「40：60」から「15：85」になるとともに、国・地方の歳入比率も「60：40

」から「15：85」となる。歳入・歳出とも地方のウェイトが飛躍的に高まることになるが、以下に示すように持続可能な税財政制度の設計が可能である。

まず歳入を見ると、税収は83兆円であるが、税収以外に諸収入など歳入に見込むことのできる財源が18．5兆円あり合計101.5兆円となる。これに対する歳出は現行（2005年度）をそのまま計上すると117兆円である。歳入101．5兆円から歳出117兆円を単純に差し引くと15.5兆円の歳入不足となる。

しかし、地域主権型道州制では国・道州・基礎自治体の役割分担を明確化し、従来の重複行政を排除することで、効率的な行財政運営が可能になることが期待される。一例をあげれば、NPO法人地方自立政策研究所（穂奴邦夫理事長）が2007年に行った「役割分担明確化研究会」で、現状の国・都道府県・市町村の役割分担を、廃止・民間開放・重複解消等の視点で見直したところ、都道府

県・市町村歳出のうち14兆円が削減可能としている。

この試算結果をあてはめれば、マイナス15.5兆円の歳入不足は14兆円良化してマイナス1.5兆円まで縮小することになる。依然として赤字ではあるが、政府部門の財政収支の赤字をGDPの3％以内と憩定するEUの財政均衡ルールを適用すれば、国も含めた赤字許容額は15.1兆円あると考えられる。また、それぞれの道州が善政競争を行うことで、中長期的に歳入を増加させていくことも可能となる。

これらのことから、地域主権型道州制において、道州・市町村の新たな役割に応じた税財政制度を構築することは十分に可能であるということができる。なお、これまで歳出のなかに公債費を含めていないが、その取り扱いは次節で検討る。