新年にあたり、振り返り思うこと（９）
【国の巨額な債務】
日本の債務残高は1,000兆円になろうとしている。債務危機に襲われたギリシャやイタリアに比べても巨額であるが、日本人の貯蓄が多く国内でファイナンスができているので今のところ大丈夫だ。
ただし、今の状態が持続可能かと言われればノーである。当然、歳出削減の徹底と増税が必要になる。実際問題、これだけの債務を抱えてしまった以上、公的支出を更なる拡大をするのであればかなりの増税が必要になってくる。よく高負担・高福祉、中負担・中福祉、低負担・低福祉と言われるが、日本が取れる道は、高負担・中福祉か、中負担・低福祉のいずれかでしかない。
現実的には、日本人も政治家も負担増には耐えられないということが、自公政権、民主党政権を見ていてもよく分かる。これからは茨の道がまっている。
これを解決するには、「国のかたち」を変える以外にない。
いまの日本の「国のかたち」は、中央集権体制という「国のかたち」である。この「国のかたち」が限度を超えて歳費の拡大につながっている。国によるハローワークがある、県のハローワークがある、市町村のハローワークがある。情報が共通でないから、利用者は三ヶ所を回らなければならない。神戸と京都はJRで４０分間の距離である。この間に国際会議場が三つある。すべて赤字である。東北六県に、農林試験場、水産試験場がそれぞれ六ヵ所ある。そして、それぞれが小規模。それだけ余分に税金が必要となる。
中央集権だから、東京一極集中。ヒト・モノ・カネ・情報が東京だけに集まる。地方はどこも疲弊し、泣いている。地方が繁栄しない、すなわち、儲けないから、日本全体で沈没していく。また、全国一律、東京基準の一本の法律で北海道から沖縄まで律するから、どうしても地方に無駄が生まれる。ここでも無駄な税金がいる。
ついに借金（国債）が税収を超えてしまった。なんでもかんでも国が、霞ヶ関が、地方の自由を奪い、国民のやる気を奪っているからだ。
財政を改善するためには、地域主権型道州制という「国のかたち」に変える以外にない。①租税権と②法律上書き権を、道州や基礎自治体に移譲する。そして、国は、国の役割、道州は道州の役割、基礎自治体は基礎自治体の役割を果たす「分業」という体制にすれば、二重行政、三重行政もなくなる。それぞれが自覚を持ち、積極的に経済活動を始め、社会、教育等の活動に積極的に取り組むようになる。そうなれば、地方が繁栄し、国民がやる気を出し、企業が活性化し、日本の景気がよくなる。必然、国の財政破綻を回避できる可能性も出てくる。
要は、国の巨額な債務、財政の危機を解決するためには、無駄をなくすだけでは不可能。「国のかたち」を変えなければ解決しないということだ。
このことにいち早く気づいて行動を開始したのが「橋下徹」という人である。おそらく彼の「大阪都」は実現するだろう。しかし、彼の最終目標が「地域主権型道州制」にあることは間違いない。彼自身が「大阪都は、道州制の一里塚」という認識をしている。そのことを国民と、何よりも国会議員は察知しておく必要があろう。
