沖縄視察メモ ２０１２・１・１７～１９
沖縄及び北方問題特別委員会として、沖縄へ行ってきました。（参加議員８名）
以下は、その折の私のおおよそのメモです。名護市の稲嶺市長の発言は、注目していいのではないでしょうか。実力行使も辞さないということでしょうか。
ご参考になれば、幸いです。
■仲井真知事
＊沖縄 島が多く、広がり過ぎている まとまりにくい 個性があるが、生活が大変。
＊失業率 県民所得 これから１０年で上げていきたい。
＊自立、交流、貢献の精神で、アジアに向きながら、また、国内にも然るべき役割を担う沖縄にしたい。
＊平成２２年３月に「２１世紀ビジョン」をつくった。
＊それを実現するために 沖縄振興法、基地跡地利用促進法が、３月３１日に切れるが、拡充延長してほしい。
＊２０１２年度からの沖縄振興一括交付金の活用については、普天間飛行場の用地取得にも使えるようになればと内閣府にお願いしている。
＊認可外保育園、学童保育にもしっかり使わせてほしい。
＊普天間から辺野古への移転 大変時間がかかる 国内移転を考えてほしい。
＊このままで現実的に工事に入れるか、ものすごい時間がかかる。沖縄の中の摩擦がそのままになり、知事としては大変きついところだ。
＊九州、四国など滑走路がある場所を選んだほうが早いのではないか。
＊防衛が大事と言うことは理解しているが、物理的に米軍基地の量が多く、東京で言えば、環八から内部が基地という状況を考えてもらわないといけない。もっと縮小してもらう必要がある。
＊基地のあることによる様々な影響を考えると、日米地位協定改定までいかないと、沖縄
の人が思っている基地問題解決に至らない。
＊（民主党の喜納昌吉県連代表代行が普天間飛行場の嘉手納基地統合案については）誰も住んでいない空間に絵をえがくということとは全く違う。安易に統合案を持ち出すのは如何なものか。なにより地元が断固反対するだろう。
＊（田中防衛相の、年内着工発言は）防衛省の率直な気持ちだろう。
■中部市町村会
＊普天間飛行場の名護市辺野古移転には絶対反対する。推し進める政府を厳しく糾弾したい。
＊県外・国外への移転を早急に実現し、危険性を除去してほしい。
＊地元の理解が得られない辺野古への移設案は不可能だ。
＊基地の過重負担と被害の軽減を望む中部市町村住民や県民の理解が到底得られるものではなく、普天間飛行場の代替施設建設とパッケージとされる「嘉手納より南の米軍基地の返還」計画を大変危惧している。
＊普天間県外移転と早期閉鎖・返還やパッケージ論、日米合意の見直しを強く求める。
本年５月に切れる米軍用地をめぐり、防衛省が契約同意書の複写（コピー）で契約更新ができるとしているが、防衛省がコピーを返すか、目的以外に使わないという防衛省の言質を取ってほしい。
■軍用地等地主会連合会との意見交換
＊基地問題は、厳しい状況にある。
＊沖縄県民は、一歩もあとにはさがらない政府は、県外、国外と言ったのだから、責任をとってもらわないといけない。
＊辺野古に基地移転などは論外、まことにおろかな発言だと思う。
＊環境影響評価書を夜中（？）に持ち込んだことに沖縄県民は激怒している。
＊普天間基地の地権者４万人⇒5万5000人 （特措法対象者を含む）
＊基地提供の同意書がへんな状態で使われることを心配している。
＊返還後は国策で地権者に返還すべきである。
＊返還特措法
＊返還後も一定期間、給付金の支払い継続をお願いしたい。
＊事前の立ち入り調査をやらせてほしい。埋蔵文化財の調査、汚染の調査等
＊艦砲射撃を受けた土地は７ｍまで弾が届く
＊跡地利用に伴う経済波及効果 那覇新都心地区
例:生産誘発額2.1倍、所得誘発額10.9倍、雇用誘発者数14.6倍、
＊普天間飛行場の跡地利用について
＊普天間飛行場４８１ｈｌ（那覇新都心地区 約2.5倍）
＊沖縄県本当中南部都市圏のほぼ中央
＊返還前の立ち入り調査の実施が必要。
＊国家プロジェクトの導入
＊国営公園「（仮）普天間公園」の誘致
＊用地は国が買い上げてほしい。
＊地主がどこにいるのか、 県内県外 正確に把握していない。 １％ほどが県外か。
＊４分1を使う・・環境整備等 これから考える 平和のシンボルとなる公園
４分の３は、住宅地とか商業地とか・・・・平成２３年ごろまでに。
■沖縄県経済団体会議
荻堂
＊鉄軌道をぜひ実現してほしい。 沖縄縦貫鉄道は、沖縄本島の背骨になり、沖縄振興につながる。
＊那覇中心を分散させたい。
＊９９．９％中小企業。沖縄振興開発金融公庫 ３月に期限が切れる。ぜひ、継続してほしい。
國場
＊那覇空港拡張整備してほしい。
＊２０１５年度には需要に対応できない。
＊沖縄科学技術大学院大学の研究分野（先端技術）の拡大と運営予算拡大と並びに産学官連携による産業創出・・予算増額してほしい。現在１００億
安里
＊航空運賃の提言を実現してほしい。
＊クルーズ船に対応できる旅客船ターミナルの整備
＊沖縄型特定免税店制度の拡充
新垣
＊国際物流拠点産業集積地域の指定
知念
＊失業率一番悪い。産業振興が必須条件
＊海外との人ものカネの交流
＊船の直行便がない。出せるようにしてほしい。
＊IT産業の振興、既存の産業の拡大
＊留学生を送って、１０年かけて養成し、沖縄経済振興に結び付けてほしい。
照屋
＊県内建設業者の米軍工事受注に向けての支援をしてほしい。
＊県外大手企業が受注している。
津波古
＊組織化指導事業費の拡充強化及び新たな補助制度の創設
＊３５０の中小企業のうち、組織化率は約２０％と低い。
仲里
＊情報通信関連産業の振興
＊IT関係の人材育成事業の充実
＊沖縄型クラウドセンターのインフラ基盤（大規模IDC等）の構築
小那覇
＊さとうきびの生産に理解をしてほしい。
＊ＴＰＰが及ぼす沖縄農業の公益的・多面的機能の喪失。ＴＰＰには反対してほしい。
＊さとうきびがなくなって、人が住めなくなれば、安全保障にも影響を及ぼす。
＊ＴＰＰには絶対反対してほしい。沖縄の農業が全滅する。
照屋
＊基地反対はわかるが、飯の種であり、目の前の仕事（米軍工事）にあれば、ほしい。
國場
＊基地・・嘉手納基地返還しても、何分の一は残る。
■名護市・稲嶺市長らとの会談
＊環境影響評価書の調査結果が「これでいい」ということは、あり得ない。
＊辺野古移転には、絶対に反対するし、絶対に阻止する。
＊もし、移転を政府が強行するならば、然るべき行動を起こすだろう。
＊仲井真知事と私の意見が異なることはない。地元住民が絶対反対していることを、知事＊が行うことは、民主主義の原則に反するし、知事もそのことは十分承知しているはずだ
から、辺野古移転を認めることはないだろう。
＊とにかく、なんらかの行動を起こすだろうということは申し上げておきたい。
